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河野太郎規制改革担当相は20日の記者会見で、大豆を使った「代替肉」など主に植物由来の原材料で肉や魚に味を似せて作った「プラントベース食品」について、法律上問題のないパッケージの記載例を示した「事業者向けQ&A」を作成したと発表した。原材料を併記すれば「肉」と表示することも可と明記した。
河野氏は「新しい市場を作ることが、消費者の選択の幅を広げると同時に新しい産業を作っていくことにつながる」と強調。市場拡大を後押しする考えを示した。
同食品については、肉や卵に代わる加工食品として大豆や小麦から製造され、飲食店でも提供が始まっている。健康や宗教上の理由で肉などを食べない人や二酸化炭素排出量削減の観点から社会的な関心が高まる一方、「食肉ではないのに肉と表示していいのか」など景品表示法上の表示ルールが不明確で、事業者からは河野氏に「事業展開の足かせになる」といった声が届いていた。
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