空襲被害107自治体、資料館設置は2割　専門家「公的受け皿を」

　太平洋戦争で原爆投下や大規模空襲があった107自治体のうち、空襲被害などを伝える公設の平和資料館があるのはおよそ2割の25自治体にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。戦後76年が経過し記憶伝承の主体が「人」から「物」へ移る中、民営や私設の資料館は関係者の高齢化などで存続が危ぶまれている。多くの遺品が死蔵、散逸の危機にあり、専門家は公的受け皿の拡充を求める。

　調査対象は戦後まもなく国から戦災復興都市に指定され、一般財団法人・太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会（事務局・兵庫県姫路市）に加盟している本土の107自治体（1都103市3町）。毎日新聞が2020年に実施した調査では、107自治体が把握している空襲の死者数は約38万7000人に上った。