内部通報への報復、役員らを懲戒処分に 消費者庁が改正法で指針

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
消費者庁などが入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区で2019年2月10日、本橋和夫撮影
消費者庁などが入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区で2019年2月10日、本橋和夫撮影

 消費者庁は20日、改正公益通報者保護法で義務付けられた企業や行政機関の通報対応体制についての指針を公表した。通報窓口の担当者を明確にすることや、通報者に報復した役員らを懲戒処分にすることなどが柱。改正法は来年6月までに施行される見通しで、事業者側は指針に基づいた体制の整備が求められる。

 指針は、改正法の施行で罰則付きの守秘義務が課される通報窓口の担当者に関し、書面交付などで自分が担当者で…

この記事は有料記事です。

残り295文字(全文491文字)

あわせて読みたい

注目の特集