核ごみ調査 寿都町配分 3町村、交付金辞退 岩内は受け取りへ /北海道

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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査で国から得られる交付金の配分を巡り、寿都町と協議していた近隣4町村のうち岩内町のみ受け取る考えを寿都町に伝えた。一方、「核抜き条例」を制定・審議する蘭越町、黒松内町、島牧村は受け取り辞退の意向を示した。20日までに4町村が取材に明らかにした。

 交付金は2年間で最大20億円。寿都町が半分以上を受け取り、残りを道や近隣自治体に分配できる。岩内町は町議会や経済団体の意見を踏まえ判断。北海道電力泊原発(泊村)の隣接自治体として交付金を受けており「これまでの交付金同様に制度活用が地域の振興に有効性が高いと判断した」と説明した。

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