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新型コロナ 感染者急増の首都圏 滞る自宅療養者支援 食料配達「1週間後に」 健康確認、発症10日後

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 首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。

 厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能(AI)を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。

 埼玉県の20代女性は8月上旬、同居の夫が感染したのを機に検査を受け、陽性が判明したため自宅療養を始めた。健康観察の連絡や、食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、センターに何度も電話をしたがつながらず。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったという。その後も連絡はしばらくなく、結局、女性に「自宅療養解除」の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から5日も遅れてからだった。

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