デルタ株感染爆発で自宅療養増　ようやく国・都が歩調あわせ要請

　国が初めて、医療機関に対して新型コロナウイルス患者の病床確保を要請した。「総力戦で臨む」（小池百合子東京都知事）と、一般医療の制限を都内の全医療機関に求めるほどの対策が必要となった背景には、感染爆発で患者が急増し、入院を待つ自宅療養者が増えていることがある。

　これまで大阪府や奈良県など府県や政令市が単独で要請を出していたが、厚労省との連名は初めて。厚労省と都は水面下で交渉し、厚労省幹部は「東京は感染者が一番多く、全国に波及しやすい。国が出ることで病床確保が進むなら一緒にやる」と要請に前向きな姿勢をみせてきた。

　都の医療提供体制は、数値よりも実態は厳しい。都の病床使用率は68％（23日現在）とまだ受け入れの余裕があるようにみえる。一方で自宅療養や入院調整中などの人は3万6635人（同）に上り、療養中に死亡する患者も目立ち始めた。

　この数字上のギャップは、インドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」による「患者層の変化」が影響している。これまで入院対象となっていた主に60代以上はワクチン接種によって減り、変わってワクチン接種が進んでいない40～50代の重症患者が増えてきた。

　60代以上の患者は入院が長期化する傾向にあったが、40～50代は1週間程度で回復することもある。ただ、入院期間が短い場合も、厚…