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一般医療制限 国、初の病床確保要請 コロナ対策で都内病院に

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 厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者の受け入れや病床確保、宿泊療養施設への人材派遣などを要請した。感染拡大に伴い逼迫(ひっぱく)する医療体制への対応で、国が要請したのは初めて。

 要請は同日昼に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談し、正式に決まった。会談後、報道陣の取材に応じた小池氏は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む必要がある。都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請する」と述べた。田村氏は「厳しい状況を乗り切るためにも更なるお力添えをいただきたい」と求めた。

 要請では「不急の入院・手術の延期」など、一般医療の制限をした上での協力を求めた。新型コロナ患者を受け入れている入院重点医療機関などには「最大限の入院患者の受け入れや更なる病床確保」を依頼。それ以外の病院には「医療機関や宿泊療養施設の運営、人材派遣」のうち少なくとも一つ、診療所には「人材派遣、コロナ患者の在宅医療、ワクチン接種」のうち少なくとも一つの協力を求めた。

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