処理水海洋放出 風評被害対策で政府が基金設立へ 関係閣僚会議

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東京電力福島第1原発で、汚染水を処理した水を保管しているタンク=福島県大熊町で2月、滝川大貴撮影
東京電力福島第1原発で、汚染水を処理した水を保管しているタンク=福島県大熊町で2月、滝川大貴撮影

 東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は24日、風評対策を議論する関係閣僚会議(議長・加藤勝信官房長官)を開き、対策の中間案を取りまとめた。基金を設けて風評被害が生じた水産物を国費で買い取る。このほか、漁業者らが東電に損害賠償を求める際、東電が損害額を推認して漁業者らの手間を省く仕組みを整備するよう、東電に指導することなどが柱になる。

 基金は、風評により冷凍の水産物の販売量が減ったり価格が下がったりした場合、買い取りの原資として活用。買い取った水産物は保管し、市況が回復してから販売する。冷凍できないものについては、給食や飲食店などで消費してもらえるよう販路拡大を支援する費用に充てる。対象は、福島県だけでなく、全国の水産物になる。

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