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政府、緊急事態拡大へ分科会開催 8道県追加了承 午後正式決定へ

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基本的対処方針分科会の冒頭で状況を説明する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2021年8月25日午前7時35分、吉田航太撮影
基本的対処方針分科会の冒頭で状況を説明する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2021年8月25日午前7時35分、吉田航太撮影

 政府は25日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言の対象地域として、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を諮問し、了承された。高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たにまん延防止等重点措置を適用する方針も了承された。いずれも期間は27日から9月12日まで。25日夕の政府対策本部会合で正式決定し、菅義偉首相が同日夜、記者会見で説明する。

 27日から宣言の対象地域は21都道府県に拡大し、まん延防止措置の対象は12県となる。西村康稔経済再生担当相は分科会で「全国の新規感染者数は非常に高い水準で、重症者も急激に増加している。極めて厳しい状況だ」と説明した。宣言やまん延防止措置の地域では酸素ステーションの整備や看護師確保、臨時医療施設の活用など「医療提供体制を直ちに強化していく」と述べた。

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