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社民党は25日、次期衆院選の公約の原案を発表した。コロナ禍からの生活再建のため、消費税率を3年間ゼロとし、飲食店などへの営業時間短縮や休業の要請は補償とセットで行うことを盛り込んだ。
消費税率ゼロの財源は、企業の内部留保に臨時課税して賄う。また、生活困窮者には緊急に特別給付金10万円を支給する。政府が進める公立病院の統廃合方針については「病床確保が課題の新型コロナウイルス対…
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