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児童生徒らの新学期、妊産婦の入院体制…緊急事態拡大で対策強化

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象地域に8道県を追加することなどを表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年8月25日午後6時19分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象地域に8道県を追加することなどを表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年8月25日午後6時19分、竹内幹撮影

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、緊急事態宣言の対象地域として、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加し、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決定した。いずれも期間は27日から9月12日まで。政府は、9月からの新学期に学校での子どもの感染拡大が懸念されることから、小中高校などでの対策を強化する。

 今回の決定で、宣言の対象は21都道府県、まん延防止措置の対象は12県に拡大。全国47都道府県の7割が宣言・措置の対象地域となる。

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