福島第1原発の処理水「沖合から放出」にこだわったギリギリの選択

　東京電力は25日、福島第1原発の処理水を沖合約1キロの海底から流す計画を発表した。放出用の海底トンネルを整備するため、9月にも調査を始める見通しだ。原発事故から間もなく10年半。漁業関係者らが処理水の海洋放出に反対する中、放出の計画が具体化することになった。【岡田英、尾崎修二、柿沼秀行】

大規模工事不要な沿岸案との違いは

　処理水の海洋放出を巡っては、政府・東電は沖合約1キロで放出する「沖合案」と、沿岸部にある5、6号機の放水口から排水する「沿岸案」の2案を検討していた。それがなぜ、沖合案になったのか。

　処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、各地の原発で生じる排水にも混じっており、沿岸から海へ流されている。第1原発も2011年3月の事故前はそうしていた。

　処理水を海洋放出する場合、沿岸案なら既存の設備を活用できるため、大規模な追加工事をせずに済むメリットがあるという。政府が今年4月に海洋放出を決定した直後、東電は記者会見で沿岸案を「第1候補」に挙げていた。

　ところが経済産業省などによると、風評被害を懸念する福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者らから「やむをえず流さなければならないのなら、沖合を模索してほしい」と求める声が相次いだ。

　これを受け、政府・東電は沖合案を検討。原発から放出口までを結ぶ海底トンネルの工事に時間も費用もかかるが、沖合で放出すると、トリチウムの濃度を薄める海水として取り込んでしまう可能性はほぼないことから沖合案を採用した。

　ただし、役所内や専門家には、科学的には沖合案と沿岸案に大きな違いはないという見方がある。

　海洋放出の前、…