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曽根崎新地と交際費 /大阪

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多くの車が集まる曽根崎新地。社用交際費の乱用は物価にはね返る?=1966年8月24日撮影
多くの車が集まる曽根崎新地。社用交際費の乱用は物価にはね返る?=1966年8月24日撮影

 1960年代に社会問題となっていた物価高を告発する企画が、66(昭和41)年8月26日の毎日新聞大阪本社版朝刊に掲載された。原因の一つとしてあげられたのが、企業の社用交際費だ。1000円の売り上げに対して使われた交際費は平均6円22銭。業種によっては20円近いものもあり、これらが適切になれば、物価も安くなるだろうという意見だ。

 高級飲食店の接待も同様で、国税当局も飲食店で使われる交際費に目を光らせていたという。2年前までは交際費の90%が必要経費と認められていたらしいが、この頃は課税範囲が広げられていたという。さらに課税対象を広げたい当時の大蔵省と、反対する企業とでつばぜり合いが演じられていたようだ。

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