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新型コロナ GDP下押し1.3兆円 年内の回復「絶望的」 民間試算

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言の対象地域拡大に踏み切ったことを受け、日本経済への打撃は一層、膨らむことになる。政府は年内に国内経済がコロナ禍前の水準を回復するとの見通しを示しているが、市場では「達成は絶望的だ」との見方も出ている。

 第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストによると、対象地域拡大に伴い、4度目の緊急事態宣言による国内総生産(GDP)の押し下げ効果は従来の1・2兆円程度から、1・3兆円程度に膨らむ見通し。これは2021年7~9月期の実質成長率を1%程度、押し下げる計算となる。

 日本経済の柱である個人消費の押し下げ効果は従来の1・4兆円程度から1・6兆円程度に拡大。国内経済の減速により、3カ月後の失業者数も6・6万人程度から7・5万人程度まで増加する恐れがある。

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