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自民党の総裁選 首相の資質問い直す場に

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 自民党総裁選の日程が決まった。9月17日に告示され、29日に投開票される。

 首相を事実上決める選挙だ。菅義偉首相が総裁再選を目指す考えを示しており、岸田文雄前政調会長も立候補を表明した。

 首相が就任してから約1年になる。新型コロナウイルス対策や政治姿勢を問い直す機会にしなければならない。

 コロナ下で露呈したのは、世論からかけ離れた政権の認識だ。

 記者会見で首相は、コロナ対策について「明かりは、はっきりと見え始めている」と語った。多くの人の実感とはほど遠い。岸田氏は「国民の納得感につながっていない」と批判したが、目新しい対策はほとんど示さなかった。

 首相は当初、東京オリンピックの開催とワクチン接種を実績としてアピールし、まず衆院解散・総選挙に持ち込むシナリオを描いていた。その余勢を駆って、総裁選を乗り切る戦略だった。

 しかし、感染拡大に歯止めがかからず、見直しを迫られた。内閣支持率は政権維持の危険水域とされる3割前後に下落し、大型選挙では自民党の敗北が続いている。

 にもかかわらず、二階俊博幹事長は再選支持を公言した。安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相も支持する立場という。

 これでは、派閥のトップが雪崩を打って首相支持を表明した昨年の総裁選と同じではないか。総裁としての資質や政策より、派閥の都合を優先させたとみられても仕方がない。

 前回とは異なり、党員・党友投票も行われ、国会議員票と同じ383票が割り振られる。地方の実態を知る党員らの声が十分反映される選挙にすべきだ。

 コロナ対策と並び、政治姿勢も問われなければならない。安倍前政権から続く「政治とカネ」を巡る問題への対応や、国会をないがしろにする独善的な手法だ。

 「政治空白」の影響を懸念する野党は、臨時国会の召集を求めている。できる限り早く国会を開き、コロナ対策の充実やその財源を議論すべきだ。

 内輪の論理で総裁を選ぶのであれば、国民との距離は広がるばかりだ。責任ある政党として、自民党のあり方が問われている。

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