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新型コロナ 在宅増、都内オフィス縮小 ヤフー・ANA・キリン

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の定着で、大手企業が東京都内のオフィスを相次いで縮小している。空室率が上昇すれば賃料の下押し圧力は強まる。共同作業や交流ができる場所を充実させるなど、出社目的に合ったオフィスに改装する動きもある。

 Zホールディングス傘下のヤフーは年内に都内拠点を4割縮小する。計約3万平方メートルと、甲子園球場のグラウンド面積の2倍超に相当。「オンライン中心の働き方に移行し、約9割が在宅勤務している」という。

 ANAホールディングスは2021年度末までにグループの東京都内のオフィス面積を15%縮小する計画だ。新型コロナで業績が悪化し、コスト削減効果も見込む。

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