3兆円超？五輪・パラ経費　検証できるのか…全体監査機関なく

　東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。

　「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。

　大会経費は2013年の「立候補ファイル」では7340億円だったが、建築工事の設計・撤去費用のほか、警備や輸送費用がほとんど計上されていないものだった。組織委は19年12月に総額を1兆3500億円と公表。新型コロナウイルス対策による1年延期に伴い20年12月に2940億円が追加され、1兆6440億円になった。総額のうち都は7020億円、国も2210億円を支出することになっている。

　その後、大半の会場が無観客開催となったことで、組織委が見込んだ900億円のチケット収入のほとんどが失われた。収入として当て込んでいた金額分の補塡（ほてん）も必要になる。

　これに対し、17、19年度に国の負担する経費について検査した会計検査院は、間接経費を含めれば国の支出だけで1兆600億円になると試算した。都も関連経費に7770億円かかると20年1月に発表しており、これらを積み上げれば、大会の経費総額は3兆円を超す可能性がある。ただ、検査院の監査権限は国の支出分に限られ、全体像を解明できていない。検査院特別検査課は「組織委にも協力を得たが、見たのはほぼ公表資料だった」と説明している。

　一方、…