全国のストーカー、DV情報を共有へ 児童虐待も 警察庁が一元管理

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警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館=東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影
警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館=東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影

 全国の警察が把握するストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)などの情報について、警察庁が一元的に管理するシステムを整備する方針を固めた。都道府県警をまたぐ案件に対し、被害者の置かれている状況を警察が迅速に把握するのが目的だ。

 数年後の運用開始を目指しており、同庁は2022年度予算の概算要求でシステムの整備経費約11億7400万円を要求した。

 現在のシステムでは、つきまといの禁止命令などが出ていれば被害者や加害者に関する基本情報は都道府県警の間で共有される。しかし、相談の頻度や対応状況などの詳しい内容のほか、加害者への警告や命令に至らない段階の情報は共有できていない。そのため、相談者が都道府県をまたいで転居した場合、警察本部間でファクスやメールで情報をやりとりする必要がある。

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