HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 子宮頸(けい)がんなどの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。

 HPVワクチンは小学6年~高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。

 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70%以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1%未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

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