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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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福島の帰還困難区域 20年代に希望者全員帰還へ 政府方針

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府は31日、原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合を開き、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、避難指示解除のめどが立っていなかったエリアについて、希望する住民全員が2020年代に帰還できるようにする基本方針を決定した。原発事故発生から約10年半を経て、被災地全域について帰還の方向性が示された。

 帰還困難区域は、福島県の7市町村(南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町)にまたがる約337平方キロ。このうち22~23年に避難指示が解除される見通しが立っているのは約27平方キロの「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)のみ。帰還困難区域全体の住民登録は今年4月現在2万1675人で、このうち復興拠点外には約4割の8288人が登録している。

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