「もう限界」高校の学食ピンチ　少子化にコロナ追い打ちで業者苦境

　高校の学生食堂（学食）運営が苦境に立っている。県立高95校の9割以上に学食がある福岡県では、少子化や物価高騰、コロナ禍、コンビニ弁当の浸透などで3年間に全体の4分の1の26校で業者が入れ替わった。今秋の最低賃金引き上げを前に撤退を模索する業者もあり、担い手が見つからない事態も懸念されている。【吉川雄策】

　「今のままでは続けられないと学校側に伝えた。継続のため活路を見いだしたいが、12月にも撤退の最終判断をせざるを得ないだろう」。複数の高校で学食を運営する会社の社長は、疲れ切った表情で話した。

　過去5年間で食材費や人件費がそれぞれ年約0・5％上がったが、学校に値上げを打診すると「そちらでPTAを説得して」と言われ、保護者らに説明しても「子ども相手に値上げするのか。家計に響き、健康作りにも影響する」などと難色を示されるという。

　企業の社員食堂の日替わりの定食は1食500円を上回る価格が一般的で、福利厚生の一環で会社側から補助金が出る例もあるが、それでも経営が苦しく撤退する業者も相次ぐ。高校の定食は500円以下が多いが、成長期の生徒だけに量は減らせず、以前よりもおいしさや安全性をうたって保護者の抵抗感も薄まったコンビニ弁当がライバルになっている。

　この業者も新メニューの開発を進め、…