米、軍撤収でも遠隔対応に自信　情報収集力低下懸念も／5

　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが20年ぶりに復権した。米国主導の国際社会は心血を注いでアフガンの民主化を支援してきたが、事実上頓挫した。背景には何があったのかを探る。

　アフガニスタンからの完全撤収は、今後の米軍の対テロ作戦にどう影響するのか。バイデン米政権は国際テロ組織アルカイダなどの活動が活発化すると予想する一方で、「アフガンより危険な地域もある。米軍を駐留させなくても対処できる」と主張する。

　「残党はアフガンにいるが、2001年の米同時多発テロのようなことを実行する能力は大きく減退した」。ブリンケン米国務長官は8月22日の米FOXニュースのインタビューでこう述べて、01年と比較してアルカイダの脅威は大幅に低下したとの見方を示した。

　米国は同時多発テロ後、アルカイダの掃討作戦を進め、指導者ビンラディン容疑者や軍事部門の最高責任者らを殺害した。ただ、かつてほどの数ではないものの戦闘員が今もアフガンに潜伏し、タリバンと連携している模様だ。

　ビンラディン容疑者にインタビューした経験もあるパキスタンのタリバン専門家、ラヒムラ・ユスフザイ氏は「アルカイダの現在の目的は単純に『生き延びる』ことだ…