「菅首相では戦えない」　主要選挙で負け続け、党内の反発に屈する

　菅義偉首相が3日、自民党総裁選に立候補しない考えを表明したのは就任以降、主要選挙に負け続けたためだ。衆院選を前に「菅首相では選挙を戦えない」という党内の声に抗しきれなかった。

　最初の関門は、菅政権発足後初の国政選挙となった4月の衆参3選挙だった。参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選、衆院北海道2区補選だ。広島再選挙は、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員（自民を離党）の当選無効に伴い行われ、北海道2区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民を離党）の辞職に伴うもの。3選挙のうち二つは、自民議員の「政治とカネ」が起因する選挙で最初から劣勢だった。自民は北海道2区補選では候補擁立を見送り不戦敗を選択した。結局、広島再選挙、長野補選でいずれも敗北し、政権は大きな打撃を受けた。河井氏の公選法違反事件では、自民党本部から河井氏陣営に1億5000万円の選挙資金が提供されたが、巨額買収につながった疑念は払拭（ふっしょく）されておらず、疑念が残ったままで説明が果たされていないことも、ダメージとなった。

　7月の東京都議選でも、自民党は事実上の敗北で、党の不人気ぶりを露呈した。無党派層の割合が高く、世論の風向きを反映しやすい首都の選挙のため、国政選挙の「先行指標」とされてきた。菅政権は、都議選で自民党の議席を大幅に回復させて、衆院選につなげようとしたが、逆に大きな不安を残した。