特集

2021自民党総裁選

岸田文雄首相による新内閣が発足しました。内閣について考察した記事や各国の反応をまとめています。

特集一覧

脱炭素対策に試練 旗振り役の「菅-小泉」失い、「逆戻り」懸念も

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
地球温暖化対策推進本部の会合で温室効果ガスの削減目標を表明する菅義偉首相(手前右から2人目)。右端は小泉進次郎環境相=首相官邸で2021年4月22日午後5時57分、竹内幹撮影
地球温暖化対策推進本部の会合で温室効果ガスの削減目標を表明する菅義偉首相(手前右から2人目)。右端は小泉進次郎環境相=首相官邸で2021年4月22日午後5時57分、竹内幹撮影

 菅義偉首相が退任の意向を示し、政権が進めてきた脱炭素社会実現への道筋に不透明感が増している。就任直後の2020年10月、50年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを宣言するなど気候変動対策は菅政権の金看板の一つだったが、対策を具体化させる前の退陣表明。次期政権での「失速」を懸念する声も上がる。

 「2年前にこれだけ(気候変動対策が)進むと想像した人はいますか? (菅首相は)政策を前に進めてくれた」。菅首相の「辞任表明」の一報が入る直前の3日午前、閣議後記者会見に臨んだ小泉進次郎環境相は脱炭素に向けて尽力した首相の功績を強調した。

 安倍政権時代、日本は二酸化炭素(CO2)を大量排出する石炭火力発電に依存し、国際社会では気候変動対策に消極的だと評価されることが多かった。19年9月に就任した小泉環境相は、直後にスペインで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に政府代表として出席し、批判の矢面に立たされた。

 20年9月に発足した菅政権は、積極姿勢に転じる。「50年ゼロ」を宣言し、気候変動対策を成長戦略の柱と位置付けると、今年4月には50年目標の中間地点となる30年度の排出削減目標として「13年度比46%減」を新たに掲げた。安倍政権が15年に決定した「13年度比26%減」を大幅に上回る意欲的な数字。欧米と肩を並べて対策をリードしていく姿勢を鮮明にした。

 菅首相は35年までにガソリ…

この記事は有料記事です。

残り967文字(全文1581文字)

【2021自民党総裁選】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集