ワクチン普及後の制限緩和提言　経済か緩み警戒か…分科会も苦悩

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した人の移動や行動に関する制限緩和を巡り、政府の有識者会議「新型コロナ対策分科会」（尾身茂会長）が3日、提言をまとめた。政府はこれを参考に緩和のロードマップ（行程表）をまとめる予定で、感染対策と経済活動の両立に向けて動き始めた。

入院患者との面会、大人数会食…11月にも

　ワクチン接種が進んだ段階での行動制限緩和を巡っては、海外で先行して広がっていることから、経済界が政府に対応を要望。尾身氏ら分科会メンバーが7月ごろから検討を進めてきた。

　提言は、ワクチンの重症化や感染を予防する効果には限界があり、接種率は60代以上が85％、40～50代が70％、20～30代が60％程度にとどまる可能性が高いと指摘。マスク着用を含む日常生活の制限を継続する必要がある、とした。

　制約の少ない生活に戻すため、ワクチン接種済みか検査で陰性となった人は感染させるリスクが低いとみなす「ワクチン・検査パッケージ」を提案。経済界が提案した「ワクチンパスポート」という言葉では、所持が必須のように思われ、アレルギーがあるなどワクチン接種ができない人への配慮から「社会の分断につながる」と懸念し、言い換えた。接種歴は接種済み証で確認し、抗体を保持する期間に合わせて有効期間を限ることを提言した。

　接種を希望する人にワクチンが行き渡る11月初旬の導入を目指す。具体的な活用例として、医療機関の入院患者との面会▽県境を越える出張や旅行▽全国から人が集まる大規模イベント▽大学での対面授業▽大人数での会食――などを例示。実際の活用場面は「民間の自発的な発想で行うべき」だとした。

　3日の分科会で、医療の専門家からは「ワクチンの有効性…