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米南部テキサス州で1日、胎児の心拍が確認された後(妊娠約6週以降)の人工妊娠中絶を原則禁止する州法が施行され、連邦最高裁も容認した。米国では最高裁が1973年に中絶の権利を認める憲法判断を示しているが、新州法は全米で最も厳しい規制となる。民主党のバイデン米大統領が州法施行と最高裁の判断を続けて批判するなど、国論を二分する中絶の是非を巡って論争が激化している。
テキサスの新州法は今年5月、州の上下両院の多数派と知事ポストを占める共和党の主導で成立していた。中絶容認派は「妊娠初期には妊娠に気がつかない女性も多く、中絶がほぼ不可能になる」と主張。州法の施行差し止めを求める訴えを起こしていたが、最高裁は1日、差し止めを認めない判断を5対4で下した。州法が合憲か違憲かの判断は示さなかった。
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