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神奈川県職員の男性(当時37歳)が2016年に自殺したのは上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因だったとして、遺族が県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、黒岩祐治知事は6日、横浜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に和解金1億円を支払うと明らかにした。関連議案を8日開会の県議会に提出する。可決後に和解が成立する見込み。
県によると、横浜地裁が8月2日に和解を勧告した。和解内容には、業務過重が自殺につながったとして、和解金の支払いのほか、遺族への謝罪と再発防止策の作成が盛り込まれた。パワハラについては外部有識者が20年にまとめた報告書で認定されず、県は否認しており、和解内容でも触れられなかった。
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