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ワクチンパスポート政府原案が判明 商品割引に活用 差別は禁止

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」(接種証明書)の国内利用に向け、政府の基本方針の原案が判明した。飲食店などに入店する際に「接種証明の提示を求めることも可能」とした上で、活用例として「商品の割引やおまけの提供」などを挙げ、国内経済活性化に活用したい考えだ。9日にも開く政府の新型コロナ対策本部で正式決定するとみられる。

 政府内で作成した国内活用の「基本的考え方」の原案によると、年内にワクチンパスポートのオンライン発行が可能となることから「取得が容易となり、国内で活用できる環境が整う」と指摘。コロナ禍で停滞している社会経済活動の回復に向け、「民間が提供するサービスなどにおいて、活用が幅広く認められる」と明記した。自治体が発行する「接種済み証」も利用可能としている。

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