大学生へのハラスメント　文科省、学内の第三者相談体制巡り初の調査

　大学生がいじめや嫌がらせなどのハラスメント被害を第三者に相談できる体制が学内で構築されているかを調べる全国調査に文部科学省が今秋初めて乗り出すことが、同省への取材で判明した。2018年に神戸市の甲南大の男子学生が学内で誤ったうわさが広まったことで自殺した問題などを踏まえた対応で、学生の遺族は「国は事実関係や大学の対応を第三者が検証する仕組みを作ってほしい」と話している。

　小中高生でいじめが疑われる自殺や長期欠席などがあれば、国はいじめ防止対策推進法で学校設置者などに第三者らによる調査を義務付けている。しかし、大学生の場合、大学側に第三者による調査を義務付ける法令はなく、外部の専門家が客観的に検証するための法整備がなされていない。