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雇調金財源難、保険料率上げ必至 コロナ禍で 企業側は「税金で」

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金(雇調金)」の財源が、今月支給分で底を突く可能性が高くなった。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げは避けられない状況で、8日から国の審議会で議論が始まる。【石田奈津子】

 雇調金は、雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が労働者を休ませた場合に休業手当分を支給する。コロナ下での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。特例措置は延長を続け、政府は8月、11月末まで延長する方針を発表した。

 雇用保険には、…

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