旧優生保護法の被害者に支援金 兵庫・明石市が全国初の条例案提出

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明石市役所=兵庫県明石市中崎で2019年9月26日、浜本年弘撮影
明石市役所=兵庫県明石市中崎で2019年9月26日、浜本年弘撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市は7日、国の制度では対象外となる配偶者と中絶被害者も含め、支援金300万円を支給する全国初の被害者支援条例案を市議会に提出した。泉房穂市長は取材に「私たちの社会そのものが問われているテーマだ。個人的に国も法改正が必要だと思う」と述べた。

 被害者に一律320万円を支払う国の一時金支給法(2019年施行)は、金額の低さや対象を不妊手術に限っているなど問題点が指摘されている。各地の国家賠償請求訴訟は旧法を違憲とする判断が積み上がる一方、手術からの時間の経過などを理由に請求棄却が続く。国の制度を補う地方政治からの問題提起に注目が集まる。

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