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雇調金財源、今月にも枯渇 保険料率、引き上げ必至 きょうから審議会で議論

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雇用調整助成金支給額と完全失業率の推移
雇用調整助成金支給額と完全失業率の推移

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金(雇調金)」の財源が、今月支給分で底を突く可能性が高くなった。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げは避けられない状況で、8日から国の審議会で議論が始まる。【石田奈津子】

 雇調金は、雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が労働者を休ませた場合に休業手当分を支給する。コロナ下での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。特例措置は延長を続け、政府は8月、11月末まで延長する方針を発表した。

 雇用保険には、保険料を(1)労働者と企業が折半して負担し、失業手当に充てる「失業等給付」(2)企業だけが負担する、職業訓練や失業予防など「二事業」――の二つの事業がある。2019年度末の積立金残高は(1)4兆5000億円、(2)1兆5000億円で、雇調金は(2)から支払われる。

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