国土交通省水管理・国土保全局治水課長　佐々木淑充（54）

水害リスク踏まえたまちづくり推進

　我が国では毎年のように各地で深刻な水災害が発生し、甚大な人的被害や経済損失が生じています。今年も７月から８月にかけての豪雨により、国が管理する六角川や江の川の氾濫に加え、九州地方をはじめとする全国で、都道府県が管理する多くの河川で氾濫による浸水被害が発生しました。

　気候変動の影響で今後の降雨量や洪水発生頻度の増加が予測されていることも踏まえ、現在、気候変動に対応した新たな水災害対策として、河川の上流から下流、本川支川に及ぶ流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働した、ハード・ソフトの両面からの「流域治水」への転換を推進しています。

　この「流域治水」は、堤防の整備や河道掘削、ダムの建設・再生等の河川管理者が主体となって進めてきた治水対策を一層加速しつつ、利水ダムも含めた既存ダムの事前放流による洪水調節機能の最大限発揮、地方公共団体や個人・民間企業による雨水貯留浸透施設の整備、保水・遊水機能を有する土地の保全等、関係者との協働による治水対策を推進し、流域の水災害リスクの一層の軽減を図る考え方です。