特集

Listening

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。

特集一覧

社説

立憲の公約第1弾 埋没しない政策の発信を

  • コメント
  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 立憲民主党が次期衆院選に向けて公約の第1弾を発表した。政権交代が実現できた場合に初閣議で決定する7項目を掲げた。

 菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選に注目が集まっている。野党は埋没しかねない状況だが、有権者の審判を受ける日は近い。具体的な政策を積極的に発信していくことが求められる。

 立憲は、菅政権に逆風が吹く中での衆院選を想定してきた。だが、首相の辞意表明で戦略の見直しを迫られている。

 内閣支持率が低迷する中でも、立憲はじめ野党の支持率は伸びていない。政権批判が必ずしも国民に響かず、受け皿としての存在感を示せずにいる。

 今回、枝野幸男代表が発表した公約は、すぐに着手することを想定したものだ。首相が拒否した日本学術会議の会員候補6人の任命や、森友学園問題の再調査などを盛り込んだ。「安倍・菅政権」が後ろ向きだった政治不信の払拭(ふっしょく)に取り組む姿勢をアピールした。

 新型コロナウイルス対策では、最低30兆円規模の補正予算の編成や内閣官房への司令塔機能の一元化を打ち出した。

 今後も個別の政策発表を続ける方針だという。医療体制を中長期的にどう構築するかなど、国民の命と暮らしを守る具体的な提案を求めたい。

 衆院選では他の野党との連携も重要となる。立憲、共産など野党4党は、市民団体の仲介で共通政策について合意した。消費税減税、選択的夫婦別姓、「原発のない脱炭素社会」などが柱だ。国民民主党は原発政策などへの不満から加わらなかった。

 野党は小選挙区で候補者調整を進めている。連立を組む自民、公明両党に対抗するため、一致点を見つけて連携することは理解できる。参院広島再選挙や横浜市長選では野党統一候補が勝利した。

 しかし、政権選択に直結する衆院選では連立のあり方を事前に整理しておく必要がある。

 枝野氏は共産との連立を否定している。共産は閣僚を出さずに、国会で法案などに賛成する閣外協力も選択肢だと主張する。

 合意と政権の枠組みがどう関係するのか。有権者の理解を得られるよう明示しなければならない。

コメント

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集