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菅首相、任期内の宣言解除へ強い意向 次期へ配慮「立つ鳥跡を…」

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新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会に出席する(前列右から)西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長、田村憲久厚生労働相=東京都千代田区で2021年9月9日午前9時8分、竹内紀臣撮影
新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会に出席する(前列右から)西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長、田村憲久厚生労働相=東京都千代田区で2021年9月9日午前9時8分、竹内紀臣撮影

 菅義偉首相は9日、東京や大阪など19都道府県に対する新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を30日まで延長する方針を決めた。首相の自民党総裁任期も30日までで、自身の任期中の解除決定を目指す強い意欲を示した。

「安心とにぎわいのある日常へ、道筋つける」

 「内閣総理大臣としてやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋を付けることだ」。首相は9日の記者会見で強調した。

 加藤勝信官房長官は会見で「現在の基調で感染者数や病床利用率の動向が続けば、月末には医療の逼迫(ひっぱく)状況は相当程度改善する」と述べた。首相周辺も東京などの新規感染者数は減少傾向にあることから「あと2~3週間で解除基準を満たす」との見通しを示す。宣言の延長を30日までとしたのは、退陣前に解除決定にこぎつけたい、との首相の強い意向からだ。

 7日に首相官邸で開かれた関係閣僚会合では、延長の対象地域などが議論されたが、いつまで延長するかについての協議は行われなかった。出席者は「高度な政治判断を要する話で、首相と官房長官に一任するしかなかった」と明かす。

 今回の延長で、1~9月末までの計273日間のうち、国内で宣言が発令されていた日数は8割超の232日間となる。宣言発令や延長のたびに「これが最後」と繰り返してきた首相だが、約束は守れなかった。「新型コロナという見えない敵との闘いは、暗いトンネルの中を…

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