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削除された「11月」、懸念すべき試算 政府の行動制限緩和に異論

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行動制限緩和の基本方針を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部。左は菅義偉首相、右手前は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年9月9日午後5時23分、竹内幹撮影
行動制限緩和の基本方針を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部。左は菅義偉首相、右手前は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年9月9日午後5時23分、竹内幹撮影

 政府は9日、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動制限を緩和する方針をまとめた。ワクチン接種を条件に「日常生活回復に向けた考え方」を示したものの、海外の例から緩和は感染拡大につながりかねず、異論も相次ぐ。

 政府の対策本部に先立ち、9日午前に開かれた基本的対処方針分科会では、急激な行動制限緩和に医療や感染症の専門家から「すぐにリバウンド(再拡大)しかねない」と異論が相次いだ。当初、本格的な緩和のタイミングとしていた「11月」という文言は削除されるなど、具体化に向けて課題を残した。

 感染拡大の防止と社会・経済活動の両立に向けたかじ取りの難しさに、これまでも政府は悩まされてきた。…

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