衆院選前に「成果」急ぐ菅政権　行動制限の緩和方針、透ける思惑

　政府は9日、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動制限を緩和する方針をまとめた。ワクチン接種を条件に「日常生活回復に向けた考え方」を示したものの、海外の例から緩和は感染拡大につながりかねず、異論も相次ぐ。

　菅政権が、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動や経済活動の制限を緩和する基本方針をまとめたのは、長引く自粛で限界に達しつつある国民の不満に配慮したためだ。菅義偉首相の退陣を前に「成果」として、社会・経済活動の再開に一定の道筋を付けたい思惑が透ける。

　加藤勝信官房長官は8日の記者会見で…