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全国の警察に寄せられた身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害相談は2021年上半期(1~6月)に61件あったことが警察庁のまとめで分かった。20年下半期(7~12月)の21件から3倍近くに増加した。
ランサムウエアは、企業などの内部データを暗号化し、復元する対価として金銭の支払いを要求するもの。被害相談は57件が企業からで、学校法人などその他は4件あった。
企業の業種別では製造業が27件で最多。建設業とサービス業はともに8件で、卸売・小売業が7件と続く。規模別にみると、中小企業は40件で大企業(17件)を大きく上回った。
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