流域治水

行政、企業、住民の協働で貯水機能強化　改正関連法成立、順次施行へ

　自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水力を高める流域治水関連法が、今年４月に成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱で、今年11月までに順次施行される。気候変動による豪雨で、従来の堤防やダムで対応しきれない水害が多発していることから、河川法などの関係する法律９本を一括で改正し、抜本的な対策を講じる。河川の氾濫をできるだけ防ぎ、被害を最小限に抑える方策を充実させる。