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立憲がコロナ緊急提言 医療体制や給付金 枝野氏「3週間が重要」

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立憲民主党本部が入るビル=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
立憲民主党本部が入るビル=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 立憲民主党は10日、当面の新型コロナウイルス対策の緊急提言をまとめた。広範な事業者への休業要請や、低所得世帯などへの1人10万円給付などを盛り込んだ。同日、政府に申し入れた。

 提言は、集中的な人流抑制▽医療・保健所の機能回復▽出入国管理の徹底▽学校・子育てへの配慮――の4分野。テレワーク推進のために必要な補助制度や税制上の特例措置を求めた。10万円給付は収入が大幅に減少した世帯も対象。給付要件を緩和した新たな持続化給付金や家賃支援給付金の支給も盛り込んだ。

 医療体制に関しては、中等症以上の患者受け入れのため、全国規模で医療人材を相互調整し、臨時医療施設の設置を促進。抗体カクテル療法を患者が自宅で受けられるよう求めた。

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