サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明

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サントリーホールディングスの新浪剛史社長=東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影
サントリーホールディングスの新浪剛史社長=東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影

 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS(ネット交流サービス)上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。

 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。

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