生活保護訴訟 減額の取り消し認めず、原告敗訴 京都地裁判決

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生活保護引き下げ訴訟の判決を前に、京都地裁へ向かう原告団=京都市中京区で2021年9月14日午後1時28分、中島怜子撮影 拡大
生活保護引き下げ訴訟の判決を前に、京都地裁へ向かう原告団=京都市中京区で2021年9月14日午後1時28分、中島怜子撮影

 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに反するとして、京都府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、京都地裁(増森珠美裁判長)は14日、受給者側の訴えを退けた。

 全国29地裁に起こされた同種訴訟で5件目の判決。引き下げを違法とした2月の大阪地裁判決を除き、いずれも受給者側が敗訴している。

 国は2013~15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5%、最大10%引き下げた。各自治体もこれに基づき支給額を減額した。

 原告らは訴状で、専門家の意見を考慮せず国が基準を改定したのは違法で、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害し違憲だと主張。居住する京都市に減額決定の取り消しを、国に1人1万円の慰謝料を求めて提訴していた。【中島怜子】

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