「主張通るまで頑張る」生活保護減額京都訴訟、原告側は控訴の方針

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訴えが認められず、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告団=京都市中京区の京都地裁で2021年9月14日午後2時34分、猪飼健史撮影
訴えが認められず、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告団=京都市中京区の京都地裁で2021年9月14日午後2時34分、猪飼健史撮影

 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに反するとして、京都府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、京都地裁は14日、訴えを退けた。増森珠美裁判長は、引き下げを決めた厚生労働相の判断について「裁量権の範囲の逸脱や乱用があるとは言えない」と述べた。原告側は控訴する方針。

 全国29地裁に起こされた同種訴訟で5件目の判決。引き下げを「違法」とした大阪地裁判決(2021年2月)を除き、いずれも原告側が敗訴している。

 国は13~15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5%、最大10%引き下げた。引き下げは野党だった自民党が12年の衆院選で公約として掲げ、政権復帰後に実行された。

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