国民が重点政策　50兆円規模のコロナ対策や教育国債創設など

　国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。積極財政への転換を掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた50兆円規模の緊急経済対策や、「教育国債」の創設などを盛り込んだ。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「人づくりこそ国づくりということを、政策のど真ん中に置いた。惜しみなくしっかりとした財政支出、公的支援を行っていく」と述べた。経済政策では、名目賃金上昇率が一定の水準に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、賃金デフレからの脱却を図る。「小規模、短期、場当たり的な財政出動を転換し、大規模、長期、計画的な産業政策を行う」とした。

　教育国債は毎年5兆円発行し、国際競争力を引き上げるための教育、科学技術分野の予算を確保すると明記。「人づくり」を最重点政策として位置づけ、義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化の実現を目指す。児童手当の支給を18歳まで延長し、一律月1万5000円に拡充することも盛り込んだ。