持続化給付金巡り、89事業者が提訴　「要件満たしたのに不支給」

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金の支給が国に認められなかった東京、愛知、岐阜、北海道の4都道県の89事業者が15日、不支給決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。「支給要件を満たしているのに、追加の資料の提出を求められた。不公平な決定だ」と主張している。原告側の代理人弁護士によると、持続化給付金の不支給を巡る集団訴訟は初めてとみられるという。

　持続化給付金は、2020年以降に新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50％以上減少した月がある▽19年以前から事業で売り上げを得て、事業継続の意思がある――などの要件を満たせば支給される。上限は中小企業200万円、個人事業者100万円。