被災地で進む高齢化と過疎　「特例」移住者に存続託す養殖漁業

　東日本大震災で被災した宮城、岩手の水産業は、今も震災前の水準を回復できていない。主力産業の水産業の衰退は、高齢化や過疎が進む地域の存続を脅かす。鍵になるのは新たな担い手の存在だ。大阪から宮城・石巻の漁村に「Iターン」した男性を通して、水産業復興の処方箋を探る。【深津誠】

　入り組んだリアス式海岸に沿って漁村集落が連なる石巻市雄勝町。震災で人口が激減した町に、三浦大輝さん（26）は約4年前、漁師になるため移住した。地元漁協の組合員となり、養殖業に必要な区画漁業権を得て、今春カキの初出荷にこぎ着けた。「こんなに早く希望がかなうとは」と語る。

　三浦さんは雄勝町小島地区の災害公営住宅に住む。28世帯が暮らしていた地区は津波で全て流された。高台の住宅に移ったのは7世帯。そのうちの一人、佐藤一（はじめ）さん（51）が三浦さんの親方だ。

　以前なら移住者の漁業権取得は考えられなかった。地元に住居を構え、毎年一定期間、漁業に従事しなければ免許は与えられない。漁場には地元漁師のいかだが張り付き、「よそ者」が入り込む余地はなかった。それが震災で一変した。雄勝の人口が4分…