財政出動容認は共通、エネ政策では違いも　総裁選立候補の4氏

　自民党総裁選（29日投開票）が17日、告示された。新型コロナウイルスの感染拡大で国内経済が疲弊し、長期の経済戦略が見えない中、立候補を表明した4氏が掲げる経済政策にも注目が集まっている。「アベノミクス」「スガノミクス」と呼ばれた日本の経済政策は変わるのか。4氏の主張を比較した。

　4候補とも国内経済の立て直しのため、一定の財政出動が必要との姿勢はほぼ共通している。菅義偉首相が掲げた2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）達成を目指す方向性も継承されるとみられるが、個別政策には違いが大きい。

　行政改革担当相として菅政権を支える河野太郎氏の主張にはデジタル化やグリーン化など菅首相の「看板政策」を意識した内容が目立つ。

　特徴的なのはエネルギー政策だ。「脱原発」を掲げてきた河野氏だが、総裁選では当面の再稼働を容認する。ただ、…