自民党総裁選が告示　脱「安倍・菅」が問われる

　菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が告示された。安倍晋三前政権からの約9年間の政治をどのように総括し、脱却するか。針路が問われている。

　河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏が立候補を届け出た。複数の女性が出馬するのは初めてだ。

　多様な候補者が活発な議論を行うことは望ましい。ただし、直後に衆院選を控えているからといって、単なる「選挙の顔」選びに終わらせてはならない。

　新型コロナウイルス対応での失政が続き、政治に対する国民の不信が高まっている。感染収束のめどは立っていない。

　まずは政権与党として、早急に実現できる具体的な対策を示すべきだ。感染「第5波」を防げなかった菅政権の失敗を認め、何が足りなかったかを検証することが出発点である。

　「政と官」の関係も見直す必要がある。人事権を振りかざす強権的な政治手法に萎縮した官僚が、政権の意向を忖度（そんたく）する風潮が霞が関にまん延した。「森友学園」への国有地売却を巡り財務省による公文書改ざんも起きた。

　そのゆがみを正すためにも、森友問題の再調査は欠かせない。最大派閥・細田派に強い影響力を持つ安倍氏に配慮して、真相究明を怠るようでは、政官関係の正常化は望めない。

　経済成長と効率重視のアベノミクスをどう転換するかも焦点だ。コロナ禍が立場の弱い人たちを直撃し、格差が広がっている。

　派閥のあり方も注目される。昨年の総裁選は、主要派閥が「勝ち馬」に乗るように菅氏を支持し、論戦の形骸化が指摘された。

　今回は中堅・若手有志が自由投票が望ましいと提言した。混戦で派閥は態度を決めかね、岸田派以外は支援候補の一本化を見送った。党運営を巡り若手とベテランの主導権争いも表面化している。

　新総裁は29日に選出される。党員・党友票が国会議員票と同じ割合を占める本格的な選挙だ。

　衆院選を前に、国民は自民党がどのようなリーダーを選ぶのかを注視している。有権者と向き合って、自由で開かれた政策論争をすることが求められる。