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ワクチン接種進展後の行動制限緩和「妥当」は49% 世論調査

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新型コロナウイルスのワクチン接種=手塚耕一郎撮影 拡大
新型コロナウイルスのワクチン接種=手塚耕一郎撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルス対応やワクチンの接種についても聞いた。緊急事態宣言発令中の行動制限を、ワクチン接種が進んだ段階で緩和する方針を政府が示したことについては、「妥当だ」との回答が49%で、「緩和すべきではない」の34%を上回った。「もっと早く緩和すべきだ」は9%、「わからない」は7%だった。政府は現在、宣言対象地域では、飲食店に時短営業や酒類提供の停止を要請している。

 ワクチンの接種に関しては、「2回受けた」と答えた人は69%で、8月28日の前回調査(59%)から10ポイント伸びた。「1回受けた」は13%(前回13%)、「予約は取れたがまだ受けていない」は7%(同11%)、「予約が取れない」は3%(同7%)だった。「受けるかどうか迷っている」は4%(同5%)、「受けるつもりはない」は5%(同4%)。「2回受けた」と答えた層でも、菅内閣を支持する人は36%にとどまり、ワクチン接種の進捗(しんちょく)は、支持率を押し上げていないようだ。

 飲食店に入る際などに見せるワクチン接種を受けた証明書の「ワクチンパスポート」については、「導入した方がいい」は62%で、「導入しない方がいい」の27%を大幅に上回った。「わからない」は10%だった。

 海外では、ワクチン接種を義務づける動きもあるが「日本でも義務づけるべきだ」と答えた人は43%で、「義務づけるのは問題だ」の46%と拮抗(きっこう)した。「わからない」は11%だった。日本では接種を強制されないが、義務化を検討するよう求める声もある。【伊藤奈々恵】

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