「人気」の河野太郎氏に3候補の「包囲網」　自民党総裁選討論会

　18日に日本記者クラブ主催で行われた自民党総裁選の討論会は、国民人気を誇る河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝の年金、原発問題での持論に対し、他の3候補が疑問を投げかける展開になった。外交・安全保障分野では、対中国政策などに大きな違いが見られず、いずれも盛り上がりを欠いた。

煮え切らない討論

　「消費税率を言うと、それだけが切り取られて先に出る。そこは言わない」

　年金改革を争点に掲げた河野氏のこの発言が、4氏の討論の煮え切らなさを象徴していた。

　まず河野氏は、基礎年金を高齢者の生活の「最低保障」とするため、保険料と税金で半分ずつまかなっている財源を税金だけとする案を改めて主張した。「所得がなく保険料を払えない人は、その分将来の年金が減ってしまう。最低保障は税金でやる」。一方で所得が一定以上ある人にはこの最低保障を支払わず、年金支出を抑える構想だ。

　「民主党政権の時、7万円の最低保障年金には8％の消費増税が必要で、我々（自民）は『不可能だ』とずいぶん攻撃した」。岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝は、河野氏の政策が約10年前に挫折した旧民主党の公約と同じだと指摘。高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝も「年金制度に大きなひずみが出る」と疑問符をつけた。

　これに対し河野氏は、年金が足りない人への生活保護や医療費免除にかかる支出を挙げ、増税の場合とどちらの国民負担が重いのかを「しっかり考えて議論すべきだ」と反論。だが「消費増税の具体的な数字を教えてほしい」（岸田氏）との問いには答えず、「これくらいの税負担になると示し、それが多いのか少ないのか議論する」など、最低保障の額や増税幅をあいまいなままやり過ごした。理念先行の河野氏を、自民党関係者は「年金と消費税にうかつに踏み込めば、世論が（反発に）跳ねる」とあやぶむ。

　ただし…